顧問料を節約する工夫

顧問料を節約する工夫

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顧問弁護士を雇う際には先ほど紹介したように月額の顧問料が必要になります。毎月3万~10万円程度がかかるため、企業の負担になるのですが工夫をすることでこの経済的負担を減らすことが可能です。

企業内に法務部を設置しながら顧問弁護士を雇っている企業もいるでしょう。この場合には、法務部の規模を縮小させることが可能です。これは、顧問弁護士が企業の法務部門のような役割を担うためです。法務部門を運営するためには人件費などがかかるのですが、これを顧問弁護士に任せることでコストを削減することができます。また、顧問弁護士に支払う顧問料は損金処理をすることができるため、節税対策にもなります。

そのほか、顧問弁護士をタイムチャージ制にするという方法もあります。これは、1時間の時給を決めて、その仕事にかかった時間分の料金を請求するものです。月々の顧問料は0円になるため、毎月弁護士に仕事を依頼しない場合におすすめの方法です。しかし、このタイムチャージ制にもデメリットがあります。それは、最終的にどのくらいの金額が請求されるか分からないことです。企業が顧問弁護士に依頼した仕事が想定していたよりも調査に時間がかかることもあります。そうした場合には、月額の顧問料よりも高額になるリスクがあることは知っておきましょう。